多重債務者を狙った悪徳商法が増えています！正しい専門家の選び方
日本では自己破産の申し立ての件数は減りつつあると言われていますが、所得に二極化問題が声高に叫ばれているように、多重債務者が減っているかと言えば、そうでもありません。自己破産の本来の意味を理解した人が、自己破産よりも任意整理、個人再生という手段を取り、さらに過払金回収で借金が減るので、破産を免れるという状況なのでしょう。
一方で、そういった多重債務者の悩みに付け込んだ悪徳商法は、昔から変わらず存在し続けています。
いまどき、なかなかそういった家業も難しいとは思うのですが、こういった悪徳商法は知っているだけでも騙されずに回避できるものです。
ここでは、多重債務者を狙った悪徳商法の代表的な例をご紹介します。
なかなか判断が難しいケースがあるのは事実です。
ただ、大体相手方が提案している内容が、その時点ではデメリットがほとんどなく、メリットばかりだ、というのがその特徴かもしれません。
借金問題の解決には、大小はあれど多少の痛みが伴います。
そういった痛みの部分もきっちり説明をした上で、いくつかの選択肢を提示し、一緒に考えてくれるような事務所を是非お探し下さい。
紹介屋
いくつかの貸金業者に断られる状況で、徐々に融資をしてくれる業者が減り出したなかで、雑誌や新聞で「審査なし」「督促なし」といった謳い文句で広告を出しているケースが多いようです。
ここまではヤミ金と似ています。
電話をすると、特定の金融機関（審査の甘い）を紹介され、そこで上限一杯まで引き出すように指示されます。
その後、紹介料として、引き出した額の何割かを報酬として要求されるというわけです。
どこが悪徳商法かと言うと、引き出すタイミングで様々なウソをつかされたり、信用情報を操作する費用として何度も請求されたり、身を削るようにお金を剥がれていくわけです。
なかには、手数料だけ先に回収して、紹介を渋るところもあるそうです。
整理屋
こちらは広告やホームページでは、あくまで「借金問題を解決する」「借金を整理する」といった文句でPRするので、より見分けがつきにくいかもしれません。
紹介屋は、“これ以上借りずに、専門家に相談する”を決めれば、ワナにはまる危険性は減りますが、相談しようと考えてから、ワナを張っているのがこの整理屋です。
この整理屋は、貸金業者に対して、受任通知を送って、取立てを止める、というところまでやるところが難点です。
あたかも取立てが止まるところまでは、弁護士や司法書士の手続と同じ内容であり、利用する方からすれば判断がつかないのでしょう。
実際、受任通知は弁護士と司法書士が出さなければ効力がありません。
簡単に言えば、悪徳弁護士や司法書士と提携しており、実際に法律家の名前で処理をしているのです。
うまくこの取立てが止まっている時間を利用して、多額の報酬を請求されます。
また、報酬だけでなく、返済に充てる費用を預けたのに、返済に全く充てられず、整理屋がそのまま受け取っているということも多いようです。
見抜くヒントとしては、こういった場合法律家が前面に立って、広告をし、相談を受けるというのは少ないようです。
広告の場面ではNPO法人を隠れ蓑に使い、相談の場面では「事務員」が対応することが多いようです。
また、弁護士や司法書士と面会したい旨を伝えると、嫌がれるケースが多いのも特徴です。
仕事を依頼するときには、弁護士や司法書士の顔が見える、そんな事務所に依頼すべきでしょう。
